記事 製造業界 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 2020/02/12 製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。
記事 AI・生成AI パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか 2020/02/10 アマゾンをはじめとするデジタルチャネルの台頭で、流通・小売業はデジタル化が急務だ。そんな変革の時代にあって、その先にある「アフターデジタル時代」を見据えるのがパルコだ。「CIO Japan Summit 2019」に登壇した、パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏は、19年11月開業の新生「渋谷PARCO」をはじめ、同社のデジタル戦略やその取り組みについて語った。
記事 AI・生成AI 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 2020/02/10 さまざまなトラブルの元となる「偏見」は、人間だけではなくAIにも起こります。これはAIのバイアス（偏り）というもので、前回説明したように、AIのアルゴリズムや学習プロセスに問題があると偏った情報によって誤った判断基準が形成されるのです。この問題はAIの運用方法によっては致命的な欠陥になりかねません。なぜなら、AIはどんな状況でも同じ基準で物事を判断するためです。現実世界で起きている「AIの偏見」事例とその社会的背景を考察していきます。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「アポロ計画」成功の裏には、“進化し続ける”コンピューターシステムがあった 「アポロ計画」成功の裏には、“進化し続ける”コンピューターシステムがあった 2020/02/06 1969年7月、アポロ11号により2名の宇宙飛行士が人類史上初めて月面着陸に成功した。この米国の「アポロ計画」の裏側には、当時としては革新的だったコンピューターシステムの徹底活用があった。この画期的なコンピューターシステムのアーキテクチャは脈々と受け継がれ、今なお進化を続け、企業のイノベーションを支えているという。
記事 AI・生成AI DXの敵「文書が見つからない」問題、情報を発見し“ヒラメキ”もくれる味方現る DXの敵「文書が見つからない」問題、情報を発見し“ヒラメキ”もくれる味方現る 2020/02/05 社内にあふれる大量の文書の中から目的の情報を探し出すことは容易ではない。ファイルサーバで文書の共有を図っても、どこにどのように文書を保管するかは人によって考え方が違う。最初にルールを定めたとしても、時間とともに乱雑になっていくことは避けられない。そこで、文書検索ツールで目的の情報を探そうとするのだが、ヒット件数が多すぎて大切な情報が埋もれてしまう。どうすれば社内文書から素早く、仕事に役立つ情報を得られるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 営業戦略 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 2020/02/03 消費者の購買行動が変化している中、自社サイトの営業力向上のため、Webチャットの活用を検討するケースが増えている。だが「導入しただけ」にとどまり、具体的な成果や、成果のための改善につなげられていない企業も多い。「中古車のガリバー」で知られるIDOMのデジタルマーケティングを担当する中澤氏は、「チャットを成果につなげるには4つの課題がある」と話す。チャット導入で自社サイト経由の月間営業利益を10％増加させ、チャット単体で数億円の利益増加、自社サイト全体では数十億円の利益を生み出す、その取り組みの全貌を聞いた。
記事 その他 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 2020/02/03 今やフィンテックは、すべての金融機関の経営者にとって最大の関心事だといえる。中でも、収益の伸び悩みや働き方改革の推進が叫ばれる現状においては、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した「労働生産性の向上」が特に注目を集めている。今後、金融機関の生産性を効果的・効率的に向上させるためにはどうすればいいのか。本稿では、その最適解として「アジャイル型BPR」を紹介したい。さらに実践例を交えて、成功するためのポイントを解説する。
記事 製造業界 トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは 2020/02/03 2020年1月7日～10日にかけて、米国ラスベガスで「CES 2020」が開催された。2018年以降、コンシューマ色を弱める意味で正式名称が「CES」となり、「Consumer Electronics Show」の名称を使わなくなった同イベントだが、今年のCESではさらに企業向けの展示が増え、スマートカーやスマートシティ関連の展示ブースが目立った。今回初めて参加したという、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏にCESの印象を聞いた。
記事 ロボティクス 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 2020/01/31 「2019国際ロボット展（iREX2019）」が2019年12月18日（水）～12月21日（土）の4日間、東京ビッグサイトで行われた。展示を細部までお伝えすることはとてもできないが、概況から、現在のロボットを取り巻く状況を改めて見ておこう。
記事 バックアップ・レプリケーション Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには 2020/01/31 多くの企業にとってデータ活用が重要な取り組みになる一方で、その足を引っ張りかねない事態が起きている。それが「Windows Server 2008」と「vSphere 5.0/5.1/5.5」のサポート終了だ。両ソフトウェアのサポートはすでに終了しているが、現在もこれらのソフトウェアを利用している企業は多くのリスクを伴うことを忘れてはならない。ただし、まだ移行できていない場合でも手遅れではない。
記事 経営戦略 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 製造業界 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 2020/01/31 東芝グループは、2018年11月に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、東芝の技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。そして、このCPSを実現するための共通フレームワークとして、「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。2019年11月28日の技術戦略説明会において、東芝 コーポレートデジタイゼーション CTO 山本 宏が発表した取り組みの進捗（しんちょく）を、本稿では記します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 2020/01/30 出版不況が叫ばれる中、近年はインターネット発の書籍がベストセラーになる現象も起きている。デジタルの時代に出版や書籍はどのように変化し、生き残っていくべきなのか。これからのビジネスモデルについて、ピースオブケイク代表取締役 CEO 加藤 貞顕氏、フライヤー代表取締役 CEO 大賀 康史氏、Books＆Company代表取締役 野村 衛氏がディスカッションした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 製造業界 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」（ビジョン エス）を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 クラウド DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 2020/01/28 デジタル・テクノロジーやデジタル・ビジネスがもたらす「ディスラプション（破壊的影響）」は今後も広がるとみられている。では具体的にどのようなディスラプションの萌芽が芽生えているのか。ガートナーのバイス プレジデント, アナリストのジェフリー・マン氏が「DNAデータ・ストレージ」「テクノロジーのバイオハッキング」「宇宙の民主化」「分散型クラウド」など、ディスラプションを及ぼす7つのテクノロジーについて解説する。
記事 その他 ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ 2020/01/28 ネット証券各社が相次いで手数料の無料化を打ち出している。ネット証券は、株式の売買を安価に取り次ぐ、いわゆるディスカウントブローカーと呼ばれるビジネスであり、売買手数料は収益の柱となっている。手数料無料化は、自殺行為にも思えるが、各社にはどのような算段があるだろうか、また、このタイミングで各社が一斉に無料化に舵を切る背景には何があるだろうか。
記事 IT資産管理 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 2020/01/27 キーウェアソリューションズは、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造など、多様な分野において社会インフラを支えるシステム開発企業である。同社はハードウェアで約3,000台、ソフトウェアで約4,000本ものIT資産を抱えていたが、クラウド、仮想化の普及やライセンスの複雑化によるコンプライアンス・セキュリティのリスクに直面した結果、2017年からIT資産管理ツールの見直しに着手した。ツールの更改により、リスクの低減を実現しつつ、劇的な業務効率化を果たしたその背景を伺った。
記事 営業戦略 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 2020/01/27 FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 2020/01/27 トヨタや現代自動車といった大企業が参戦し、「空飛ぶタクシー」実現に向けた競争が本格化してきた。こうした中、台風の目となっているのがウーバーテクノロジーズ（以下、ウーバー）だ。筆者は2018年の記事「復活のウーバー、トヨタも危惧する『交通の未来』で何を握ろうとしているのか」でウーバーが単なるライドシェア企業から脱皮しようとしている点を指摘していたが、ようやくこれらが結実してきたわけだ。このように期待と注目を集める一方、その実用化にはいくつかの壁が存在する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 2020/01/24 グローバル規模の激しい競争を勝ち抜くため、多くの企業で「クラウド活用」と「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速している。しかし、その取り組みは思ったほど進んでいない、という指摘もある。最大の原因がセキュリティだ。特にクラウドのセキュリティに懸念を抱く企業は少なくない。DXを支えるハイブリッドクラウド時代に求められるセキュリティとは何か。その条件を整理する。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ 2020/01/23 囲碁の名人に勝利して話題を呼んだグーグル傘下の人工知能（AI）開発企業「DeepMind（ディープマインド）」だが、同社が次に取り組んだのがリアルタイム戦略ゲーム「スタークラフト2」だ。同ゲームはそのリアルタイム性に加えて、敵チームに関する情報が与えられないという点で、その意思決定は極めて複雑とされる。なぜAI開発力で注目を集めた同社は「囲碁の次」に戦略ゲームを選んだのか。そこにはグーグルの深謀がありそうだ。
記事 AI・生成AI AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ 2020/01/23 1 人工知能（AI：Artificial Intelligence）は、人工的に作られた知能、あるいはそれを作る技術のことです。1950年代後半～1960年代の第1次AIブーム、1980年代の第2次AIブームを経て、現在は第3次AIブームと呼ばれ、さまざまなビジネス領域でAIが展開されています。「ビジネス＋IT」では、AIの理解を促進しトレンドをつかむきっかけとなるようなコンテンツを日々作成しています。“AIに仕事を奪われる”のではなく、AIを自らのビジネスで生かしきるために、参考にしてみてください。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ 2020/01/22 ATビジネスは、2007年10月から愛知トヨタをはじめとするATグループ各社の間接業務受託を開始した。それに先駆けて2006年から外部コンサルティング会社の支援も仰ぎ、1年をかけて125の標準業務フローを作成。しかしこの標準業務フローへの移行がなかなか進まず、現場の実業務をベースに業務フローを見直そうとしたが標準化が進展しない状況にあった。そうした中で着目したのが、一従業員が個人的に使っていた“RPA的”なフリーソフトだった。ここから同社はRPAの開発を推し進め、さらにその先を見据え、業務プラットフォームの改革に着手する。
記事 その他 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 2020/01/22 今回キャリア相談を寄せてくれたのは、地元の地方銀行に就職して3年目の若手行員。職場の雰囲気が重たくて閉塞感を感じ、将来に明るい希望が持てなくなったそうです。せっかく厳しい就職活動を勝ち抜いて、希望する銀行に入ったにもかかわらず、その銀行を辞めて転職していく同僚も少しずつ出てきています。若手はどういうキャリアを描くべきなのでしょうか？今は誰もが一度は転職する時代という見方もあり、転職という選択肢も視野に入れて考えたく、相談に来ました。 大杉潤の意外な答えとアドバイスは？
記事 政府・官公庁・学校教育 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 2020/01/22 日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
記事 経営戦略 スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 AI・生成AI なぜAIでも「偏見」は起きるのか？発生原因を開発プロセスごとにやさしく解説 なぜAIでも「偏見」は起きるのか？発生原因を開発プロセスごとにやさしく解説 2020/01/21 今、AI（人工知能）を取り入れたプロダクトが数多く世に出回るようになってきましたが、さまざまな課題も浮き彫りになっています。その1つが情報の「バイアス（偏り）」で、これはAIによる「偏見」にもつながります。偏見は人間の歴史の中でも解決すべき大きな課題として認識されながら今なお解決できていない問題であり、それが改めてAI開発の障害にもなっています。本記事では、AIの偏見につながるバイアスの発生原因を開発プロセスに沿って簡単に解説していきます。
