実需を伴うブロックチェーンの社会実装が徐々に増えつつある中、「ブロックチェーンによるビジネス取引の決済（オンチェーン決済）」が注目されている。国内のビジネスにおける必要性や利便性はどう考えるべきか。デジタル通貨によるオンチェーン決済の今後の普及に向けた課題について、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏をモデレーターに、Securitize Japan 森田 悟史氏、スタートバーン 中村 智浩氏、渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 落合 孝文氏、住友生命保険 秋山 寛暢氏が語った。

菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。

金融庁が発表した2019年度「金融行政方針」では、「金融デジタライゼーション戦略の推進」が最重要課題に掲げられた。アナログ情報のデジタル変換や業務効率化を指す「デジタイゼーション」と、データを駆使した付加価値の創造やビジネスモデルの変革を指す「デジタルトランスフォーメーション（金融DX）」とを明確に区別している。「銀行そのものをデジタルで根本的に変えることこそがDX」、勘定系システムのクラウド化やフィンテック企業とのコラボを進める北國銀行では、金融DXの実践を積極的に進めている金融機関だ。同行の取り組みを紹介しよう。