QRコード決済の普及に伴って、全国各地で小額決済のデジタル化対応が進んでいる。その一方で、QRコード決済を提供する事業者間での競争は激しく、既に合従連衡の様相を呈しつつもある。デジタル化が進展するにつれ、ITやスマホに親和性の高い個人が相応のメリットを享受しているのは事実だ。しかし、デジタルに取り残された人々は今後どうなっていくのであろうか。既存の金融機関の利用者の高齢化が進む中、金融庁はこうしたデジタル化の恩恵に必ずしも預かることのできない特定の利用者へ配意するように各金融機関に促し始めた。

金融庁は2019（令和元）年6月、ディスカッション・ペーパー「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表した。金融庁が懸念する金融システム上のレトリックなどを問題提起しており、ITシステムに関する金融機関経営層へのプレッシャーは一層高まることが想定されている。本稿では、論点整理の中でも特に金融機関への影響があると思われるポイントを取り上げ、金融庁が投げ掛ける問題意識を解説する。

降ってわいた新型コロナウイルスによるパンデミック騒動であるが、かつて同様の災禍に見舞われたことがあった。2009年のH5N1型新型インフルエンザ騒ぎである。これを契機に我が国では新型インフルエンザ対策行動計画や基本的対処方針が打ち出され、金融機関でもパンデミック対策が急速に進展した。今回は、新型コロナウイルス流行への対処方針としてのこれらパンデミック対策について、我が国金融機関での実装事例などを解説し、実効性の高い対処のありかたを考えてみたい。

本連載第5回でも取り上げた、金融機関がコーポレートガバナンスを強化するための概念「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を取り上げる。最近、RAFにおける非財務リスクの定量的な捕捉についての金融機関から筆者への問い合わせが増えてきた。そこで本稿では、RAF構築に欠かせない視点である非財務リスクの取り扱いを簡便的に実施する手法について解説する。

2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。

ここ数年、新たなトレンドとして「キャッシュレス決済」の話題がもちきりだ。これまでと比べて、特に小口での決済手段が充実した一方、このブームがいつまで継続するのかと疑問に思う向きもある。多くの地域金融機関がQRコード決済の普及活動の支援を通じ、地域におけるキャッシュレス化を推進しつつある。しかし、必ずしも期待通りの効用を生み出せているようには見えない。本稿では、キャッシュレス化の効用と影を取り上げてみたい。

地銀が地元の良品を生産者に代わって売り込む「地域商社」を設立する例が相次いでいる。ただし、現状では遠隔地間でのビジネスマッチングなど、従前より金融機関本体が取り組んできた機能が切り出されているに過ぎず、本来金融庁が地域商社に期待する姿にはまだまだ遠いようにも見受けられる。本稿では、地域商社に求められる姿を描きながら、地元資源の探索と付加価値創出に向けた機能具備の必要性について問うてみたい。

各地の地銀では、地元の良品を生産者に代わって売り込む「地域商社」を設立するなどして地域振興へ取り組んでいる。しかし、成果を出せていないケースが多く見受けられる。金融庁をはじめとした各省庁で現状の課題を認識したうえでの支援プランなどが検討されているものの、即効薬はなかなか見つからない状況だ。地方の金融機関は、どのような工夫をすれば、地域へ「貢献」できるのだろうか。「商店街の活性化」に貢献するための工夫について解説する。

フィンテックブームの中で、金融機関はさまざまなカウンターパートとの連携を深めつつある。創業から日の浅い企業との連携もあり、従来とは打って変わった連携スキームが指向されている。また、クラウドなどが多用され、情報システム部門が直接関与しないITサービスの利用も進んでいる。かつてない規模とスピードで外部企業との連携やクラウド利用が進む中、金融機関が「新たなリスク」として留意すべきポイントについて解説する。

金融行政方針でも言及され、地銀を中心に構築が進む「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」だが、そもそもRAFは何のために構築すべきものなのだろうか？　すでに構築済みとされる金融機関では自行庫のリスクコントロールのモデルを示すにとどまっている様子がうかがえ、これでは統合リスク管理の延長そのものにも見えてしまう。筆者のチームでは全国の地銀や信用金庫を巡り、RAF構築の実態などに触れるなかで、現状のRAF構築の煮詰まり感を大いに感じているところである。本稿では、「金融当局が期待するRAFのKGI（ゴール設定）」を念頭に、本来あるべきRAFについて整理してみることとする。

数年前、日本各地では地方版総合戦略策定を契機に、「地方創生」がブームとなった。国が地方自治体にカネを渡し、規模の大小にかかわらず厚いドキュメントの作成を要請したことが契機となったものだ。自治体は併せて人口ビジョンを公表し、新たに導入する施策が域内の人口増にいかに寄与したかを推し量るKPIを設定した。ところが、自治体では足元の人口推移は住民基本台帳から類推することはできても、人口増減に影響を与える他のパラメータを速やかに取得・利用することができず、結果として、足元の人口増減の要因分析まで至っていないのが実態だ。今回は、自治体の政策アドバイザーも務める筆者が、日頃、自治体職員と接する中で感じる「現実の風景」を紹介しつつ、地方創生という難題に金融機関がいかに取り組むべきかを考えてみたい。

金融庁は8月28日、昨年より1か月近く前倒して、いわゆる「金融行政方針」を公表した。昨年（平成30事務年度）は内部統制のほか、サイバーセキュリティやFATF（ファトフ）対応など足元の共通課題への対応に重点が置かれていたが、令和元事務年度版（以下、新金融行政方針という）では、「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題し、これまでと異なるアプローチを採用した。引き続き冒頭を飾る、金融デジタライゼーション戦略については、データの利活用の重要性に言及するなど、国際基調路線との整合確保へ動いている様子が色濃くうかがえる。本稿では150ページにおよぶ新金融行政方針で押さえておくべき要点をまとめた。