この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。

この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。

この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関におけるサステナブルが「経営目標」であることが示唆されたのか。金融庁の意図することや、具体的な「目標設定」について解説する。

この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか？ NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。

金融庁が6月28日に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」では、これまで「各業態向け監督指針」において個々に具体的に示されていた対応要件が拡充され、同時に監督指針からは関連の記載が削除されることになった。前々回と前回に引き続き、今回は規程類の整備とリスクベース・アプローチ（RBA）、「セキュリティ・バイ・デザイン」を取り上げ、今後の対応方針について解説する。

6月28日にパブリックコメントに付された金融庁の「サイバーセキュリティガイドライン」は、金融機関として必須な「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」がそれぞれに示されている点でこれまでの「ガイドライン」とは方針が異なる。これに加え、「セキュリティ取り組み状況の外部公表」を義務付けたり、「重要通達」を示したりしている点も見落とせない点だ。本稿では、前回に引き続きサイバーセキュリティガイドラインの要諦を取り上げ、解説を加える。

金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。

この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。

金融庁は4月3日、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」と題した中間報告を公表した。高リスク商品はそもそも顧客が預金取扱金融機関に期待する商品特性とは相容れない部分が存在する。そこで本稿では金融庁がこのような形で警鐘を鳴らさざるを得なかった経緯について考察してみよう。

金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。

災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。

金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。