次代のコンピューター基盤とサービスの覇権をとるべく、AIチップの開発競争が始まっている。Nvidia、Google、Facebook、Apple、Amazonなども新世代のデバイスやサービスの開発に向けてオリジナルチップ開発に舵を切った。その開発レースの（現時点での）全貌を明らかにした上で、この流れに対して日本はどのようなポジションにあるか、どのようなギャップがあるか解説する。

世界における決済手段（ペイメント）は日々進歩を続け、キャッシュレス決済に大きな注目が集まっている。しかし、日本のキャッシュレス比率は未だに2割ほどにとどまる。「Society5.0」では2027年6月までにキャッシュレス決済比率4割を目指しているが、現状で6割の中国や4割強のアメリカには大きく差を付けられている。日本と米国の比較から、日本の決済における課題と可能性を探る。

進化し続ける決済手段（ペイメント）に、政府も民間企業も多く注目をしている。中でもキャッシュレス決済は、Fintechの中でも最も重要なトレンドであるといえる。その進展の中心にいるのは主にIT企業たちだ。アメリカのシアトルで始められたAmazon Goのレジなしショップは、大きなインパクトと影響を与えた。本レポートでは、VISA、マスターカード、アメックス、そしてPaypalを生んだ、キャッシュレス大国アメリカの最新決済事情を13のトピックスで理解する。

北米と日本では「スマートシティ」への取り組みについて、大きく差がついているのは自明だ。もはや「死語」の感もある日本に対して、アメリカ・カナダでは国を挙げての投資が行われている。本稿では、その中でもサイドウォークラボとウーバーの取り組みについて紹介する。アルファベットが生んだスマートシティ特化チームはトロントで何を仕掛けるのか。また、ウーバーが自転車シェア事業会社を買収した目的とは？

アメリカやカナダ、世界各国で今なお注目を集め続けるスマートシティプロジェクト。今年からCESでも新カテゴリに加えられ、カナダでは政府が巨額の資金を投資し、トロントではIT企業らによる大規模なスマートシティプロジェクトが進行中だ。だが一方の日本では、スマートシティは色あせつつある。何が両者の違いを生んでいるのか。

　日本では「AR」「VR」というと、先進的なイメージや、あるいはPokémon GOのようなエンターテインメント領域に限定されるもののように感じるかもしれない。しかし、アメリカなど海外の企業では、すでにxRを活用したサービスの実用化が進められている。本稿では、業界ごとに整理したxR活用事例と最新トレンドをまとめる。

ｘR（AR/VR/MR）分野を取り巻く勢力図に2017年、大きな変化が見られた。もともとxＲの先行者はグーグルとフェイスブックだった。だが2017年、この分野に最も貢献したのはアップルだったと、どのメディアもいう。グーグルはそのキャッチアップに追われているという見方だ。xR技術をサービスに導入しはじめたオキュラスとフェイスブック、ロケットスタートを目論むマイクロソフトの動きも見逃せない。さらにビッグ4での後方では、アマゾンが虎視眈々とチャンスを狙っている。2017年のITビッグ5の動きを追いながら、その思惑を読み解く。

「AR/VR/MR（以下、総称して「ｘR」）」の分野はここ1年で大きな変化を見せている。IT「ビッグ5」のアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトがｘRのプラットフォームを一挙に広めはじめたからだ。各社は今、これまで投資・開発してきたソフトウェア基盤を足掛かりに、将来のディベロッパーとのエコシステムづくりに躍起だ。ここでは、本分野の現状と今後の展望について、2018年1月8日~11日に行われたCES 2018などから読み解いてみたい。