ここ数日、家庭用ルーターを悪用するサイバー攻撃が頻発し、インターネットに接続できなくなる障害が数多く発生している。IoT（Internet of Things）/モノのインターネットが普及することで、監視カメラ、各種センサー、自動車、家電製品、あるいは、子どもやペットの見守りカメラソリューション、簡易リーダーを使ったリモート決済システム、カーナビやIVI機器など、さまざまな機器がインターネットに接続される。社会へのインパクトが大きいだけに、こうした機器へのセキュリティ対策が追いつかない状況でインターネットに接続されてしまった場合、予想だにしない深刻な問題が発生し得るのだ。

6月19日に政府が発表したパーソナルデータ利活用に関する制度見直し大綱案に対し、現在パブリックコメントの募集が行われている。来年1月に関連法案の提出を見込んだ動きだが、ここにとんでもない「爆弾」が落とされた。ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の顧客名簿の流出事件だ。同様な事態は、企業側がいくら適正にパーソナルデータを扱っていたとしても起こり得るため今回は、この法改正の動きに影響を与える可能性を考えてみたい。

6月19日、IPA（情報処理推進機構）は、「管理できていないウェブサイトは閉鎖の検討を」というリリースを発表。サポートが終了しているCMSやバージョンが古いCMSのまま運営しているサイトに対して、バックドアを仕掛けられたりウイルスに感染する攻撃サイトにされたりする被害がなくならないことへの注意喚起である。バージョンが古いだけならアップデートすればよさそうだが、閉鎖とはどういうことだろうか。

2014年4月7日より、“.tokyo”のドメインの先行登録が始まっているが、報道や広告などで、任意のトップレベルドメイン名（gTLD）が使えるようになったことはご存じだろう。企業やISPにとっては、ブランドを生かしたドメイン名を利用できたり、サービスの付加価値を高めたりできるチャンスであるが、一方では大量のgTLDが解放されることの影響や問題についての指摘もされていた。今回はそのひとつ、名前衝突の問題を取り上げ、それはどのようにして起こるのか、またセキュリティに上の問題について説明する。

ソーシャルネットワーキングサービスを提供するmixiは、2013年9月30日から2014年3月31までの期間で、同社サービスにおいて未知の脆弱性を発見した場合に窓口に報告し、その重要度によって報奨金を支払う「脆弱性報告制度」を運用した。脆弱性情報のハンドリングについては、その開示ポリシーや方法には、すべてを公開する考え方と、一定のルールのもとで、一斉公開を原則とする考え方が存在する。報奨金制度は前者の考え方に近いものだが、この制度を運用するにあたっては、課題も存在している。

2014年度より、佐賀県の教育委員会は県内36の県立高校でタブレットを導入した授業を開始した。モバイルデバイスは、業務スタイルだけでなく学校教育の現場も変えつつあるようだ。通信講座型の進学塾ではタブレット配布コースが人気であり、佐賀県に限らず、公立の小中高校でも一人1台環境を目指したタブレットの大量導入するところが増えている。しかし、ICTの利活用ステージが変わった場合、必然的にその運用ポリシーやセキュリティ対策も見直す必要があるので、教育ICTにおけるタブレット導入の課題と解決策を考えてみたい。

OpenSSLは、そのオープンソース実装の代表的なソフトウェアであり、多くのサイトで利用されているものだ。このOpenSSLに関して、2年前から重大な脆弱性があり、ID、パスワード、暗号化通信の秘密鍵が漏れる可能性があることが4月頭に発表された。4月21日現在でも、カナダでOpenSSLの脆弱性を利用した疑いで逮捕者が出ているほか、国内でも大手金融機関の三菱UFJニコスのクレジットカード会員向けWEBサービスに不正アクセスがあったりと、各種メディアで取り上げられ騒ぎとなっている。この脆弱性の概要とともに、実際どれほど危険なのか、パスワード変更は必要なのか、検証をかねて考察してみよう。

JPCERTコーディネーションセンターは3月26日、新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアルを発表した。今回は、このマニュアルをベースにして、社員への適切なセキュリティ教育とは何かを考えてみたい。従来型の情報セキュリティ対策の限界が叫ばれている昨今では、新人社員に対しても従来型のセキュリティ教育では済まない状況が訪れているのだ。単なる対策だけでなく、セキュリティポリシーも時代に合わせた改善サイクルが重要なので、読者の皆さまもこれを機に、企業が新人のセキュリティ研修等で考えなければならない点を整理してほしい。

現在の情報システムやサービスは、機能ありきの考え方からデータありきの考え方にシフトしてきている。いまやシステムを動かすのは個々のユーザーが日々生み出すデータだ。データセントリックな時代において、情報セキュリティの考え方も変化を余儀なくされている。3月19日、20日の2日間にかけて、OWASP日本支部が主催する「OWASP AppSec APAC 2014」が都内にて開催された。初日にあたる19日の基調講演では奈良先端科学技術大学大学院 教授 山口英氏が、近年の情報動向についてを語るとともに、OWASPのボードメンバーであるデイブ・ウィッカーズ氏が、注目のセキュリティトピックTop 10の紹介を行った。

不正アクセスやアカウント情報の漏えいなど情報インシデントが頻発する状況を受けて、多くのサイトがパスワードの定期的な変更とパスワードの使いまわさないことを推奨している。企業によってはパスワードの有効期限を決めてこれを実践させているところもある。しかし、正直なところ、強度の高いパスワードを定期的に変更しながらしかも他との重複を避けるということは至難の業といえる。有効な方法はないのだろうか。

検索はWebの基本を成す機能のひとつだ。また、広告はインターネットでのサービスを続ける上で事業者にとって不可欠なものといえる。検索エンジンが導き出す検索結果はアルゴリズムの範囲で信頼できるものであり、我々はその結果を生活・仕事に活用している。欲しい商品やサービスに関する広告は、情報収集する上で役立つものだ。しかしここ最近、Webの信頼性を問い直すような情報セキュリティインシデントがいくつも発生し問題となっている。虚偽の表示で誤った誘導や勧誘を行う広告など、企業側のモラルやコンプライアンスが問われる本インシデントをひもとき、広告の未来を考えていきたい。

ウェブサービス「twitter（以下、ツイッター）」の機能”ハッシュタグ”を使用して多数の投稿者がツイートしあった内容を、一部の投稿者がイラスト付きの本にする企画が他の投稿者などから問題視され本の発売が凍結されたという事件が起きた。このような問題はパソコン通信の掲示板の時代から20年来繰り返されているが、ネット時代では、メディア関係以外の企業でも、コンテンツの著作権、個人情報の扱いにおける配慮やルールづくりは欠かせない。事件を契機に注意すべきポイントを改めて考えてみよう。