学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。

中古品の買取・販売を行う「リユース」のビジネスは市場規模が約1.5兆円あり、特に店舗を持たずネットに特化する「ネット型」は急成長している。6月17日に新規上場した「マーケットエンタープライズ」は、買いが殺到して値が付かなかった。消費者の意識の変化で追い風が吹くリユースとECの利便性が結びつき、買取査定から在庫管理、販売、出荷までITシステムが一貫サポートするネット型は収益性が高く、大きく成長できる可能性を秘めている。

地方銀行の業績は表面上は改善しているように見えるが、預金を貸出に回して利ざやを得る銀行業の本業の部分では利益が得にくい体質になっている。それは地銀106行が「多すぎる（オーバーバンキング）」がゆえの過当競争も影響している。銀行の過剰感がひときわ強い県や地域は、金融庁が旗を振って進めている「地銀再編」で今後、台風の目になるだろう。その影響は、各行の勘定系システムを手がけるITベンダーにも多大な影響を及ぼしそうだ。（2017年9月15日更新）

「私鉄王国」関西を代表する電鉄会社で、タカラヅカを擁して「高級ブランド」ともみられているのが阪急だ。その阪急電鉄が意外にも最近、関西発のベンチャービジネスの育成にかなり意欲的な姿勢をみせている。鉄道や不動産のような本体の事業への見返りはあまり望めそうにない起業家支援、ベンチャーの育成に、なぜ本気になって取り組むのか？

暑い夏に欲しくなるのが冷たい「清涼飲料水」。そのドリンク業界の決算がほぼ出そろった。伊藤園などの専業メーカーが業績不振に陥る中、国内ブランドでコカ・コーラに次ぐ第2位のサントリー食品が、JTの飲料事業の買収に成功。飲料事業で売上規模1兆円が見えてきた。かき入れ時の真夏を前にして、「のむか、のまれるか」というドリンク戦国時代の熱い戦いが始まっている。

5月13日に三井住友フィナンシャルグループ、15日にみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループが3月期決算を発表し、「三大メガバンク」の決算が出揃った。超低金利下でも手堅い業績をあげたが、今回、「株主還元策」を具体的に打ち出したのが目をひく。その背景にあるのが「日本版スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれる「2つのコード（原則）」だ。三井住友とみずほは期末配当を従来予想より上乗せ。三菱UFJも1,000億円規模の自社株買い実施を発表している。

任天堂の2015年3月期決算は4期ぶりの営業黒字で最終利益も黒字に転換した。しかし、業績の中身をみると「復活」と呼ぶにはまだまだ不十分だった。今期は提携先のDeNAとの共同開発でスマホゲームに参入し、それを起爆剤に既存のハード・ソフトの販売をテコ入れしようと目論んでいる。DeNAとの提携発表時、岩田社長は「スマホ市場参入が遅いか、それとも適切な時期だったかは数年後に振り返ってからわかること」と強気の姿勢を見せたが、ハード・ソフト一体型のビジネスの成否は今後にかかっている。

「スバル」の富士重工業の2015年3月期決算は、前期に比べ勢いは落ち着いたものの2ケタの増収増益だった。国内販売台数は10.4％減の16.3万台でも海外販売台数は16.2％増の74.8万台で、「北米、SUV」への選択と集中が効いて最高益を更新。今期も勢いが続き、増収増益を見込む。売上高営業利益率は、トヨタの10.1％を大きく上回る14.7％で業界のトップを走るまでになった。

電子部品メーカー、日本電産の2015年3月期決算は大幅な増収増益で、売上高は初めて1兆円を突破した。日本電産といえば、ハードディスクドライブ（HDD）など電子機器に使われる精密小型モーターで世界のトップシェアを占め、グローバルな電子機器産業の生産の浮沈にその業績が影響されてきた。アジアのHDD生産拠点のタイが大洪水の被害を受けた2013年3月期は、最終当期純利益が前期の約5分の1の79億円まで落ち込んだ。しかし、翌2014年3月期は562億円までV字回復し過去最高益を更新。今年4月23日に発表された2015年3月期決算ではさらに762億円まで上積みし、2期連続過去最高益となった。その原動力は何だったのか。