日本ユーザーのパフォーマンスに対する期待は、海外よりもはるかに高い

　今回ライムライト・ネットワークス・ジャパンが実施したユーザー調査は、さまざまな年代/性別/学歴を持つ18歳から69歳までの国内コンシューマー1003名を対象に、2016年春頃に約2週間をかけて行われたものだ。

　ライムライト・ネットワークス・ジャパン 日本法人代表の田所 隆幸氏は「今回の調査でまず1つ分かったことは、今時のユーザーは非常に多くの時間をインターネット上で過ごしているということです。また最も一般的な行動パターンとして、ニュースを読む、ビデオを見るといった項目が高い比重を占めていました」と概況を説明する。


　たとえば1週間のうち、仕事以外でオンラインにどれだけの時間を使っているかを聞いた質問では、43.37％のユーザーが15時間以上と回答しており、特にネットユーザーのボリュームゾーンに相当する18～35歳の「ミレニアル世代」では49.73％にのぼっている。またオンライン上での時間の使い方も、ニュースを読んだり、YouTubeやVimeoなどでビデオを視聴したりすることに加えて、ミレニアル世代はライブ会場などの映像を「リアルタイムに見る」といった特性がある。


「また、レスポンスが悪いサイトからは閲覧者は確実に離脱してしまう、面白くないサイトはもう見に行かない、ということもはっきりと分かりました。日本のコンシューマーは、Webサイトに対する期待値が非常に高いのです」（田所氏）

　たとえば3秒以内でロードが完了しないサイトからは離脱すると答えたユーザーは30％以上で、また全体の約64％のユーザーが“デバイスに関係なく、同じくらい速く読み込んで欲しい”と考えている。パフォーマンスに対する日本のコンシューマーの期待は、PCでの閲覧時だけでなく、スマートフォンやタブレットなどモバイルデバイスでインターネットを利用している場合でも変わらない、ということだ。

「これが海外で行った同様の調査では、“デバイスを問わず”パフォーマンスを期待すると答えたユーザーは30％でした。つまり日本のユーザーのパフォーマンスに対する期待は、海外よりもはるかに高いのです。たとえば米国では、CATVが映らないということが度々起こりますが、日本のユーザーは低品質のネットワークサービスをあまり経験していません。だから非常に要求が厳しい。利用するデバイスや回線が何であれ、常に高速、高品質を期待しているのです」（田所氏）

日本企業のWebサイトに求められるもの

　こうした調査結果から見えてくるのは、企業や組織がWebサイトをデザインし、構築する際には“モバイルファースト”で考えなければならないこと、そしてWebサイトの最適化を進める上では“パフォーマンス”が重要な指標になるということだ。

「現在ではモバイルを意識していない日本企業は少ないと思いますが、それでも一部上場の大手企業のWebサイトで、モバイルに対応していないものが散見されますし、またレスポンスが遅いサイトもまだまだあります。『自分たちはWebでビジネスをしていないので、Webサイトの品質はあまり意識しなくてもいい』と考えているのかもしれませんが、そうした姿勢は自社のブランド価値を大きく損なうことに繋がりかねません。サイトのレスポンスが遅いのは強固なセキュリティ対策を施しているからだという企業視点の言い訳も、もう通用しないのが現状です」（田所氏）

　これは何もB2CでECサイトやコンテンツ販売を展開している企業に限った話ではなく、B2B企業にも当てはまることだ。

「今では多くの企業で、デジタルマーケティングに対する取り組みが進められています。Webサイト上で直接モノやコンテンツを販売するだけでなく、顧客に自社のメッセージを的確に伝え、また最良のユーザーエクスペリエンスを提供し、強い信頼関係を構築するための重要な手段として、Webサイトを活用する必要があるのです。それが最終的に、売上拡大や収益向上にも繋がっていく。日本企業には今、そのための環境を整備することが強く求められています」（田所氏）

　今回の調査で、ユーザーは面白くないサイトはもう見に行かないということが明らかになった。企業はスマートフォンやタブレットでの見映えや操作性までを十分考慮した上でサイトを設計し、構築していく必要がある。

　そしてパフォーマンスについては、動画コンテンツや大きなファイルのデジタルマーケティングコンテンツの使用が当たり前になってきている現在、よりストレスのないアクセス環境を実現する必要がある。そこで有用となるのが、Webサイトの遅延を劇的に改善するCDN（Contents Delivery Network）サービスだ。

　CDNは、コンテンツ配信元サイトのコンテンツをキャッシュサーバに一旦保存し、ユーザーに近い場所にあるキャッシュサーバから配信するという仕組みのもので、ユーザーには物理的に近いキャッシュサーバからコンテンツが配信されるので、ダウンロードの時間が大幅に短縮されるというメリットを提供することができる。一方Webサイトを運営する企業側にも、オリジンサイトへのアクセスを低減できることで、Webサーバの台数や回線の帯域を削減することが可能となり、さらにはキャンペーン実施時のサイトアクセスの急増にも対応できるようになる。

　ライムライト・ネットワークスは、全世界に配置したキャッシュサーバで構成する世界最大級のプライベートネットワークを活用したCDNサービスを提供しており、田所氏は「現在の企業にとって、CDNの活用はもはや必須だと言っても過言ではありません」と強調する。

CDNサービスは、3つの指標をベースに選定する

　ある調査によれば、2014年の時点で、インターネットの全トラフィックのうち、何らかのCDNを経由したトラフィックは39％で、これが2019年には62％になると予想されている。

「インターネットは限りある資源です。しかしユーザーは混雑することを許してはくれません。そこにCDNの必要性が生まれてきます。これからはインターネットの裏側には必ずCDNが要る、ということです」（田所氏）

　たとえば個人投資家向けにオンラインでのFX（外国為替証拠金取引）サービスを提供する外為どっとコムでは、FX市場の成長と共に、動画によるオンラインセミナーや投信情報の提供を開始した。まさにマーケティング目的での動画配信だ。

※外為どっとコムの事例詳細はこちら（PDF）

　しかし受講者の増加と共にコンテンツ配信が不安定になり、施策のためのコストも上昇していた。そこで2007年に配信システムのリプレイスを検討、ライムライト・ネットワークスのCDNサービスを採用して、高いコストパフォーマンスで、高品質かつ途切れないコンテンツの配信を実現した。

　田所氏はこうしたCDNサービスを選定する際の指標として、スループット（処理能力）、アベイラビリティ（可用性）、レスポンスタイム（応答時間）という3つの項目を挙げる。

「これらの指標を高めるためには、単に高性能サーバを数多く購入して高速に処理するというだけでは不十分です。我々は独自のCDNアーキテクチャを開発し、またインターネット網を使うオリジンサイトと我々のキャッシュサーバ間（＝Ingress：イングレス）、エンドユーザーと我々のキャッシュサーバ間（＝Egress：イーグレス）以外は全て、全世界に配置したキャッシュサーバを繋いだプライベートネットワークを利用しています。この囲い込んだネットワークを使うことで、サイバー攻撃に対するセキュリティも担保できます。この3つの指標を常に意識して、我々は継続的な投資を行っています」（田所氏）

　さらに同社はLimelight Network Operation Centerで、専門スタッフによる24時間365日体制のネットワーク監視を行っており、国内のユーザー企業には、日本人スタッフによる電話とメールでのサポートを提供している。

「他のCDNベンダでもモニタリングサービスは提供していますが、我々のサービスが他社サービスと決定的に異なるのは、イングレスとイーグレス以外、全て自社網なので、ネットワーク上で起こる全ての事象を的確に把握でき、何か問題が発生した場合には、すぐに対処することができるという点です」（田所氏）

　まさに同社が、独自のプライベートネットワークを持っているからこそ、発揮できる強みだと言えるだろう。

「繰り返しになりますが、今のWebサイトに必須の要件はモバイルファーストであり、パフォーマンスです。それが最良のWebエクスペリエンスを提供することに繋がり、売上の拡大や収益の向上に繋がっていきます。そのためにはネットワークインフラが非常に重要であり、それを下支えしているものがCDNなのです」（田所氏）

※本記事で紹介した調査報告書の詳細（PDF）は、以下よりご確認いただけます。