トランプ氏が対中追加関税警告、ＥＵは報復措置提案　市場の動揺続く

Steve Holland　Doina Chiacu　Julia Payne

[ワシントン／ブリュッセル ７日 ロイター] - トランプ米大統領の相互関税を受けた世界的な貿易戦争が７日、一段と激化した。トランプ氏は中国への関税をさらに引き上げると警告。欧州連合（ＥＵ）は独自の対抗措置を提案した。

トランプ氏が２日に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション（景気後退）懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。

トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。

中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表していた。

トランプ氏は７日、相互関税が数十年にわたる貿易自由化で衰退した産業基盤を取り戻すのに役立つだろうと指摘。

ホワイトハウスで記者団に対し、「これはわが国が状況を一新できる唯一のチャンスだ。なぜなら、私がやっているようなことをする、あるいはそれを経験する意欲のある大統領は他にいないからだ」と語った。

一方、ＥＵの執行機関である欧州委員会は７日、トランプ氏による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に２５％の対抗関税を課すことを提案した。ロイターが入手した文書によると、対象品目はダイヤモンド、卵、デンタルフロス、ソーセージ、鶏肉など多岐にわたる。

ただ、当局者らは交渉による解決も模索している。欧州委のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、ＥＵは工業製品について双方が関税をゼロにする「ゼロ対ゼロ」の関税協定を交渉する用意があると表明。

同委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）は「遅かれ早かれ、われわれは米国と交渉のテーブルに着き、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだすだろう」との見解を示した。

トランプ氏はアジアの緊密な同盟国である日本との通商交渉を開始するとし、ベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を同国との交渉責任者に任命した。

相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置は５日に発効。９日には各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする措置も発効し、５７カ国・地域が対象となる。

米当局者によると、９日の上乗せ分発動を回避するため、数十カ国が政権に接触している。

この日の米国株式市場は値動きの荒い展開となった。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税の９０日間停止を検討しているとの報道を受けて上昇する場面があったが、その後、ホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下げに転じた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、トランプ氏が打ち出した相互関税を巡る経済的な懸念を打ち消し、各国が米国にとって有意義な提案をすれば大統領は耳を傾けるだろうと述べた。

ハセット氏はＦＯＸニュースで「大統領は自身で効果があると分かっている取り組みを強化しており、その行動を続ける。だがわれわれの貿易相手の言い分には聞く耳を持つ。彼らが米国の製造業と農家に有益な取引を持ちかければ、きっと大統領は聞いてくれる」と語った。