全9地域が判断据え置き、経済巡り「不確実性」＝日銀地域経済報告

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が景気の総括判断を据え置いた。米関税政策を念頭に、経済を巡る不確実性が高まっている現状を反映した。

１月時点では、東北に加えて、２０２４年１月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられ、全９地域のうち２地域が景気判断を引き上げていた。

新たな景気判断では、東北や北陸に加え、北海道や関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全地域が判断を据え置いた。

主要項目のうち、個人消費は賃上げやインバウンド需要を背景に観光・宿泊や外食などの需要が堅調との指摘が多かった。一方、物価高に伴う節約志向の影響が引き続きみられるとの報告もあった。

内需を消費と両輪で支える企業の設備投資については、幅広い分野で積極的な投資姿勢が維持されているとの声が多かった。

ただ、トランプ米政権の関税政策を巡り、企業からは生産や企業収益への影響を懸念する声も上がり、不確実性の高まりを浮き彫りにした。

賃上げ原資確保に向けた価格転嫁の動きが広がる一方、値上げの抑制や、一部商品の値下げの動きがみられるとの報告もあったという。