午前の日経平均は大幅続落、昨年8月以来の3万4000円割れ

Fumiya Mizuno

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９１７円７５銭安の３万３８１８円１８銭と続落した。米国の相互関税によって世界景気への懸念が強まり米国株が急落したことを嫌気し、前日に続いて幅広く売られ昨年８月６日以来の３万４０００円割れとなった。

前日の米国株安を受けて、主力銘柄の一角や指数寄与度の大きい銘柄が相場を押し下げ軟調な地合いが続いた。特に、半導体関連株の下げが厳しいほか、長期金利の低下から銀行株が引き続き売られた。

ただ「２５日移動平均線との下方かい離率が売られ過ぎとされる５％を超えているなど、テクニカル面では突っ込み警戒感が台頭している」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれ、下げ渋る場面もあった。

大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「足元の動きは厳しくなっているが、相互関税は材料として出尽くしたとみられるほか、行き過ぎたテクニカル面からセリングクライマックスを迎えたとみている」とコメントしていた。

ＴＯＰＩＸは３．５３％安の２４７７．９６ポイントで午前の取引を終了した。年初来安値を更新した。東証プライム市場の売買代金は３兆２１３３億３７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは不動産業など５業種、値下がりは銀行業、非鉄金属、石油・石炭製品など２８業種だった。

個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株、アドバンテストなどの半導体関連株などの下げも大きい。

半面、ＪＲ東日本が年初来高値を更新するなど内需関連株に高いものが目立つほか、第一三共など薬品株も堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４３銘柄（８％）、値下がりは１４８５銘柄（９０％）、変わらずは９銘柄（０％）だった。