英サービスＰＭＩ、3月52.5に下方改定　米関税や人件費増を懸念

［ロンドン　３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがまとめた３月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．５で２月の５１．０から上昇し２０２４年８月以来の高水準となった。ただ速報値の５３．２からは下方改定された。人件費上昇、米関税、景気への懸念が見通しに影を落としている。

新規輸出受注が４カ月ぶりに上昇し２０２４年１０月以来の高水準となった。欧州の発注が回復したことが主因。ただ米国の需要減退を指摘する声もあったという。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏によると、企業は賃金上昇やトランプ関税の影響を懸念している。「サービス業者は、家計の節約志向、企業顧客のリスク回避、地政学の不確実性などを成長制約要因として挙げた」とし、サービス業は依然目先に慎重な見方をしていると指摘した。

投入コストは今年最も穏やかな上昇にとどまった。輸送費の低下が賃金上昇や仕入れ価格上昇を帳消しにした。

雇用は６カ月連続で縮小した。

サービスと製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．５から５１．５に上昇したが、ロイターがまとめた予想の５２．０を下回った。