東京株、一時１６００円安＝８カ月ぶり３万５０００円割れ―円急伸、トランプ関税嫌気

３日の東京金融市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税を嫌気したリスク回避の動きが強まり、株安、円高、債券高が加速した。株式市場で日経平均株価は一時、前日比１６００円超下落。取引時間中としては昨年８月以来、８カ月ぶりに３万５０００円を割り込んだ。午前の終値は１０５２円１８銭安の３万４６７３円６９銭。

トランプ氏は貿易相手国に同水準の関税を課し、日本には２４％をかけると表明した。市場は「税率が想定外に大きい」（銀行系証券）との受け止めから取引開始後に株価が急落。企業業績への影響は避けられないとして、自動車や銀行、半導体関連株を中心に全面安の展開となった。ただ「関税引き下げに向けた交渉はこれから」（大手証券）との期待感もあり、その後は下げ幅を縮小した。

外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は一時１ドル＝１４７円台半ばと３週間ぶりの円高水準に急伸した。午前１１時現在は１４７円７４～７６銭と前日比１円９１銭の円高・ドル安。

債券市場でも買いが強まり、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが一時１．３４０％に急低下（債券価格は上昇）。約１カ月ぶりの低水準となった。

【時事通信社】 〔写真説明〕大幅下落した日経平均株価を示すモニター＝３日午前、東京都中央区