「買い物難民」発生も＝キャッシュレス決済普及で―南海トラフ地震被害想定

南海トラフ巨大地震では、大規模停電や通信障害によってクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などが使えなくなり、「買い物難民」が数多く発生する恐れがある。キャッシュレス決済の普及で災害時の混乱リスクは高まっている。国は新たな被害想定で、金融・決済機能を維持する対策を「継続的に実施する必要がある」と指摘した。

経済産業省が３１日公表した集計結果では、２０２４年のキャッシュレス決済の支払額は１４１兆円に達し１０年（３８兆円）の３．７倍に増加。個人消費に占める割合は４２．８％（１０年１３．２％）となり、政府目標の４割を初めて超えた。決済アプリを入れたスマートフォンさえあれば支払いができる場面が増え、財布や現金をあまり持ち歩かない人も増えてきた。

ただ、利便性の高さには落とし穴もある。国内初の大規模停電（ブラックアウト）が起きた１８年の北海道地震では、店舗のレジで商品情報読み取りやカード情報照会などができなくなり、キャッシュレス決済が利用不能に。現金がなければ飲食物も買えない事態が生じ、リスクを浮き彫りにした。

【時事通信社】 〔写真説明〕電子マネー決済（写真はイメージ）