東京株、１５０２円安＝トランプ関税懸念―２４年度は乱高下

２０２４年度最後の取引となった３１日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年９月中旬以来約半年ぶりに３万６０００円を下回った。前年度末比では４７５１円下落。２４年度は企業業績の改善期待や日銀の利上げなどを背景に株価は乱高下が続いた。

３１日は米国の景気悪化やインフレへの警戒から米株市場が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に下落した。

２４年度は円安などによる企業業績の拡大期待や人工知能（ＡＩ）市場の成長予想を受け、日経平均は７月１１日、史上最高値の４万２２２４円に上昇した。しかし、日銀の追加利上げをきっかけに８月５日には４４５１円急落。翌日には一転、３２１７円上昇して過去最大の下げ幅と上げ幅を記録するなど不安定な展開となった。

【時事通信社】 〔写真説明〕東証＝東京都中央区