年内2回利下げが妥当、企業の関税対応見極めへ＝米ＳＦ連銀総裁

［２８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、年内２回の利下げが依然として「妥当」だとの見通しを示した。堅調な労働市場や経済成長の継続、インフレ率の緩やかな低下を背景に、企業による関税コストへの適応を見極めるまで利下げを待つことができるとした。

デイリー総裁は２７日、電話による記者会見で、地元企業やコミュニティーリーダーは、関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索する反面、時間の経過とともに一部関税が緩和されるか、例外措置が設けられるとも考えていると指摘。

一方、インフレはピークから低下しており、昨年の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げにより、企業が保留していたプロジェクトの「採算が取れる」ようになっていると述べた。

また「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」とし、実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができると述べた。