ＢＹＤ、海外販売を今年倍増へ　関税には現地組み立てで対応

[上海 ２６日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の王伝福会長は２５日、今年の中国国外の販売を倍増し８０万台以上にする目標を掲げた。

関税の問題には現地での組み立てで対応する意向を示した。アナリストとの電話会議で述べた。

昨年の海外販売は４１万７２０４台。英国が競争力のある中国製品に「非常に開放的」で、英国での市場シェアが「大幅に拡大」する見込みという。

政府や国民が中国ブランドに友好的な中南米や東南アジアでも急成長の「大きな機会」があるとしている。

海外政府が中国製自動車に対する関税を検討・導入していることについては、重要部品を中国から調達し、現地で車両を組み立てることで、コスト面の優位を維持する方針を示した。具体的な国名は挙げなかった。

同会長は利益の大半を「ある段階で」海外市場から得られるようになると予想。具体的な時期は明らかにしなかった。

資金が豊富にあるため、今後もパートナーなしで海外工場を建設する方針も示した。同社は現在、ブラジル、タイ、ハンガリー、トルコに工場を建設中。

地政学的な情勢を踏まえ、近くカナダと米国で車両を販売する計画はないとも述べた。米国とカナダは中国製ＥＶに１００％の関税を課している。

コスト管理が優れているため、トヨタの販売規模に達すれば、１台当たりの収益性がトヨタを上回るとの自信も示した。トヨタの昨年の世界販売は１０８０万台。ＢＹＤは４２７万台。

半導体などの部品やインテリジェント・ソフトウエアに携わるチームを現在の５０００人から最大８０００人に拡大する計画も表明。

２０２６年か２７年には手頃な価格のスマート運転技術を世界市場に投入する方針。このため、海外に派遣する従業員を増やす計画という。