台湾の対米貿易黒字は「構造的問題」、米国も理解＝中銀

[台北 ２６日 ロイター] - 台湾中央銀行は２６日、対米貿易黒字は構造的な問題であり、米政府もその点を理解しているとの認識を示した。

トランプ米政権は４月２日に発表する相互関税で、貿易黒字が特に多い１５カ国・地域「ダーティー１５」を主な対象にする方針を示している。

米国勢調査局のデータによると、対米貿易黒字が特に多い１５カ国・地域には、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）のほか、台湾も含まれている。

中銀は立法院（国会）に提出した報告書で、昨年の経常黒字が域内総生産（ＧＤＰ）比１４．３％だったと指摘。

「これは台湾のハイテク製品に対する米国の需要が急増し、対米貿易黒字が拡大したという構造的な問題を反映している。米国側もこの点を理解している」と述べた。

台湾の対米貿易黒字は昨年８３％急増。対米輸出は１１１４億ドルと過去最高を記録した。半導体などハイテク製品の輸出が背景。

中銀は「台湾の対米貿易黒字は比較的多いため、台米貿易紛争のリスクを慎重に管理する必要がある」と述べた。

また、米財務省が為替報告書で台湾を「監視リスト」に指定していることについては、「秩序ある」外国為替市場と金融の安定を維持することが為替政策の目的であり、貿易で不当な競争上の優位を得る意図は全くないと主張した。