3月のテスラ車米下取り件数は過去最高か　反マスク氏で車放火も

[サンフランシスコ　２０日　ロイター] - 自動車情報サイトを運営する米調査会社エドマンズがロイターに明らかにした中古車情報によると、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの３月の全米下取り件数が月間ベースで過去最高水準になる可能性が高いことが分かった。

３月１５日までに全米で下取りに出された自動車のうち、２０１７年以降のテスラ車の割合が１．４％を占めた。このペースが月末まで続くと月間ベースで最高を更新する見通しで、エドマンズのアナリストらは今年３月後半にテスラ車の割合がさらに上昇する可能性があると指摘する。昨年３月のテスラ車の割合は０．４％にとどまっていた。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が第２次トランプ米政権で新設された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就き、連邦政府の公務員削減や、国際人道支援計画への資金提供打ち切りを進めていることを背景にテスラ車を放火したり、テスラのショールームや充電設備を破壊したりする事件も起きている。

欧州でもマスク氏への反発からテスラ車所有者が手放す動きが出ている。

エドマンズによると、１月２０日の第２次トランプ政権の発足後で月全体のデータを読み取れる最初の月となった２月の下取り割合は１．２％だった。

エドマンズの分析部門責任者ジェシカ・コールドウェル氏は「マスク氏が政府への関わりを深めていることに加え、テスラ車の価値低下が懸念されたり、大都市圏でＥＶ市場の飽和状態が強まったりしている。このため長年テスラ車を運転しているのに愛着が薄れた人も出てきており、ブランドへの信頼（ブランドロイヤルティー）が揺らいでいる」と述べた。

テスラとマスク氏の広報担当者は、コメント要請に即座には応じなかった。