3月ロイター企業調査：25年度見通し、36％が1割以上増益　8割弱が想定為替140円台

Miho Uranaka

［東京　２１日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、２０２５年度の業績見通しを聞いたところ、３６％が１割以上の営業増益を見込んでいると回答した。要因として「内需」を選択する企業が６割を超えたほか、値上げの浸透を挙げる声が目立った。逆に１割以上の減益を見込む企業は約２０％で、６割近くがコスト増を理由に挙げた。想定為替レートは１ドル＝１４０円台とする企業が８割弱を占めた。

調査は３月５日─３月１４日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２２５社だった。

２割以上の増益と回答した企業は１２％、１割の増益が２４％だった。利益の押し上げ要因として、「内需」を選んだ企業は６４％、「外需」の３８％が続いた。製造業、非製造業ともに３割超の企業が１割以上の増益を見込んでいるが、最大の要因は製造業が「外需」で５９％、「内需」は４９％だった。非製造業は７８％が「内需」、１６％が「外需」だった。

「生産財、消費財共に様子見だった市場が活性化する」（機械）、「受注増」（情報サービス）などの声が出ていた。「半導体工場や防衛関係の工事」（サービス）、「防衛関連事業を保有している」（精密機器）として防衛や半導体関連予算の増加による貢献のほか「Ｍ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大」（サービス）といった回答もあった。

１割、２割以上の増益と答えた企業は合わせて３６％と、２０２４年３月に実施した同様の調査と同率だったが、労務費を商品やサービス価格に「転嫁できていない」との回答が際立った前回に比べ、値上げが進んでいる様子が伺えた。今回は回答企業から「昨年実施した価格転嫁が想定以上に受け入れられた」（化学）、「価格改定が追い付くことにより営利を改善させると期待」（輸送用機器）、「５０年の歴史で始めて価格転嫁を実施した」（精密機器）など値上げによる利益押し上げ効果に期待する声が多数寄せられた。

２割以上減益と回答した企業は１０％、１割減益と答えた企業も１０％だった。要因として５７％の企業が「コスト増加」を挙げ、「内需」の減退が３４％で続いた。具体的には「原料高、競争激化、コスト増」（食料品）、「人件費、水道光熱費負担の増加」（小売）、「需要落ち込みによる注文の減少、固定費など上昇による支出増大」（金属）などの声が聞かれた。「中長期的な要因である少子高齢化、物価高騰による需要低迷の傾向が年々感じられる」（不動産）といったコメントもあった。

２５年度の想定為替レートは、１ドル「１ドル＝１４０円台」が７７％で最多だった。「１５０円台」が１５％、「１３０円台」は７％だった。為替相場が円高方向に傾く中、「１６０円台」を想定している企業はなかった。

（浦中美穂　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）