米新規失業保険申請2000件増の22.3万件、労働市場安定　見通しには影

Lucia Mutikani

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米労働省が２０日発表した１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件増の２２万３０００件だった。小幅な増加にとどまり、労働市場の安定を示唆した一方で、貿易摩擦の激化や連邦政府支出の大幅削減により、見通しには影が差している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万４０００件だった。

今回のデータは３月の雇用統計の調査期間と重なっている。

３月８日までの１週間の継続受給件数は３万３０００件増の１８９万２０００件だった。

１週間遅れで報告される連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムでは、政府機関縮小の一環としてトランプ政権が進める公務員の大量解雇による影響が小幅ながらも示された。

アナリストらは、実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による急速な人員削減は、解雇された労働者が失業給付を申請しにくくする形で行われているケースもあると指摘する。

また、センチュリー財団（ニューヨーク）のアンドリュー・ステットナー上級研究員は、解雇された連邦政府職員に復職命令が出るなど、政権の混乱を招く措置によって、完全に失業扱いとなっていない職員が多くいると述べた。