25年公示地価、全国平均2.7％上昇　6割超の地点でコロナ前上回る

Kentaro Sugiyama

［東京　１８日　ロイター］ - 国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全用途が全国平均で前年比２．７％上昇と、前年（２．３％）から上昇幅が拡大した。プラスは４年連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２１年に下落した地価は、景気が緩やかに回復する中で上昇基調が続いている。

比較可能な全国２万４３５１地点のうち、１万５５５８地点（６３．９％）がコロナ前の２０年の価格を上回った。

＜全国の住宅地・商業地、４年連続で上昇＞

全国の全用途平均の伸び率は、バブル経済で資産価格が高騰していた１９９１年（１１．３％）以来３４年ぶりの大きさだった。

住宅地は全国平均で前年比２．１％上昇。上昇幅は前年（２．０％）からわずかに拡大し、９１年（１０．７％）以来の伸び率となった。低金利環境が継続し、住宅需要は引き続き堅調に推移している。東京圏や大阪圏の中心部などで高い上昇を示した。

商業地は全国平均で同３．９％上昇。前年（３．１％）から上昇幅を拡大し、９１年（１２．９％）以来の伸びとなった。主要都市では店舗・ホテルなどの需要が堅調。オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向で収益性が向上している。

大手半導体メーカーの工場が進出している熊本県の大津町や菊陽町、北海道千歳市などの地域では、従業員向けの住宅用地や関連企業の工場・事務所用地などの需要が旺盛。ネット販売の拡大で大型物流施設などの需要も高く、交通アクセスが良好な工業地が引き続き人気を集めている。

＜地方４市、建設費高騰など影響　伸び率は鈍化＞

東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途平均で同４．３％上昇、住宅地は３．３％上昇、商業地は７．１％上昇し、いずれも２００８年以来の高い伸びだった。

地方圏は全用途平均が１．３％上昇と、伸び率は前年から横ばいだった。

札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市の全用途平均は同５．８％上昇と、１２年連続のプラス。高い伸びを維持したものの、建設費の高騰による価格上昇が需要の弱まりにつながった部分もあり、上昇幅は２３年（８．５％）の直近ピークから縮小してきた。

地方圏の「その他の地域」は、全用途平均、住宅地、商業地が３年連続で上昇した。