石破首相に２９５万人署名提出＝ふるさと納税、ポイント禁止反対―楽天

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は１８日、首相官邸で石破茂首相と面会し、ふるさと納税仲介サイトのポイント付与を事実上禁じる新制度に反対する約２９５万人分の署名を提出した。三木谷氏は首相に「大変多くの方が（付与禁止を）気にかけている」と訴え、見直しを求めた。総務省は昨年６月に新制度を発表し、今年１０月から導入する予定。

楽天はポイント付与を強みとする仲介サイト「楽天ふるさと納税」を運営。同社は新制度に対して「地方自治体と民間企業の連携体制を否定するものだ」と猛反発し、オンラインで反対の署名活動を展開していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕石破茂首相と面会し、写真撮影に応じる楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（左）＝１８日午後、首相官邸