英中銀、今週は据え置き　引き続き関税の影響と国内経済を注視へ

Andy Bruce

［１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は今週２０日、政策金利を４．５０％に据え置き、トランプ米政権の通商政策の影響や英国経済の動向を見極めつつ慎重に金融政策を緩和する方針を改めて示すとみられている。

ロイターが先週実施したエコノミスト調査では、６１人全員が据え置きを予想。追加利下げは５月、８月、１１月との見方を示した。

０．２５％利下げした前回２月６日以降、英国経済に関するニュースは限られているが、トランプ米大統領が米国の同盟国に対する関税を矢継ぎ早に発表し、金融市場が動揺しインフレ懸念が台頭した。

２月の金融政策委員会は、７人が０．２５％利下げ、２人が０．５％利下げを主張した。ロイター調査では、２０日は７対２で据え置きを決定すると予想されている。金融政策委員の中には、インフレの粘着性への懸念が相対的に強い委員もおり、投資家は委員の見解の変化を警戒している。

先週発表された１月の国内総生産（ＧＤＰ）は予想外に縮小した。一方、消費者の短期および長期のインフレ見通しは切り上がった。

ロイター調査では、大半のエコノミストが今年のインフレ率予想を引き上げ、平均で３．０％と前回調査の２．８％から切り上がった。

２０日は政策発表に先立ち１月の雇用関連指標が発表される。

ＵＢＳウェルス・マネジメントのエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、雇用の減速、賃金上昇圧力の緩和を示すとみている。

ロイター調査では、大半が失業率予想を維持したものの、追加の質問で１６人中１５人が、予想を上方修正する可能性があると回答した。

リーブス財務相は２６日に春季財政報告を行う。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は、「英中銀は５月の政策委員会で、リーブス財務相が打ち出すとみられる財政緊縮を見通しに加味することになる。われわれは５月の利下げを予想している」と述べた。