テスラ、米政権に報復関税巡る輸出企業への打撃に配慮を要望

David Shepardson

[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。

テスラは１１日付の米通商代表部（ＵＳＴＲ）宛て書簡で、政権の関税政策が「不注意で米企業にダメージを与えないようにすること」が大事で、同社としては過去の貿易摩擦で起きたような、相手国による報復関税に直面するのは避けたいと記している。

またテスラは、米国の輸出企業は政府の措置に他国が対抗した場合、本質的に不相応に大きな悪影響を受けてしまうと指摘。サプライチェーン（供給網）の現地化をいくら積極的に進めても、一部の部材は米国内で調達するのは難しいか不可能だと訴えた。

その上で「米国の製造業者かつ輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに不公正な貿易慣行に対処するための特定措置が下流部門に及ぼす影響を念頭に置くよう促す」と述べ、企業側としては適切なサプライチェーン整備や法令順守の準備を整えられる段階的な実行方式がありがたいと説明した。