バイナンス、トランプ一族の資本参加に向けて協議＝ＷＳＪ

[１３日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、トランプ米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスの米国法人への資本参加に向けて協議したと報じた。

米検察当局はバイナンスの資金洗浄規制違反を数年にわたって調査。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏はマネーロンダリング関連で有罪を認めて２０２３年１１月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任し、同社は総額４３億ドルの和解金を支払うことで合意していた。ＷＳＪは情報筋の話として、趙氏がトランプ政権に対して恩赦を求めていると報じた。

ＷＳＪによると、バイナンスはトランプ氏の関係者に昨年接触。資金洗浄規制違反を受けて米国から追放された同社が復帰する計画の一環として、トランプ一族との取引を持ちかけていた。

この取引が実現した場合、トランプ一族がどのような形で出資するかや、恩赦が条件となるのかどうかは不明だという。

バイナンスとトランプ氏の代理人は、ロイターのコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は今月上旬、政府が既に所有している仮想通貨を活用する形での戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。

昨年１１月の大統領選で、共和党候補だったトランプ氏は仮想通貨業界への支援を表明。仮想通貨業界はトランプ氏と共和党議員の選挙戦を支援するために計数百万ドルを献金しており、利益相反に当たるとの見方が出ている。

トランプ一族に関係する企業はトランプ氏などを題材にした仮想通貨を発行し、トランプ氏は一族が経営する暗号資産ビジネス「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（ＷＬＦ）」の株式も保有している。