米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反発、ＣＰＩ鈍化受け　関税懸念は重し

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が反発して取引を終えた。インフレ指標が予想以上に鈍化したことで、このところの下げに歯止めがかかった。ただ、関税合戦の激化を巡る懸念が上値を抑制した。

ハイテク関連株への買いを受け、ナスダック総合は１％超上昇。ダウ工業株３０種はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、小幅に続落して取引を終えた。

米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％上昇した。伸びは１月の３．０％から鈍化し、市場予想の２．９％を下回った。インフレが正しい方向に向かっていることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利下げへの期待が維持された。

ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きょうは予想を下回るインフレ指標や安値拾いの買いによって上昇した」としつつ、市場はなお方向感を探っていると指摘。「インフレ鈍化に対する投資家の期待感は、進行中の貿易戦争によって抑制されている」とし、「３月の大半は不確実性やボラティリティーが続く」との見方を示した。

トランプ米政権は１２日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発動した。これを受け、欧州連合（ＥＵ）とカナダは米国からの輸入品に対する報復関税を発表した。

Ｓ＆Ｐ５００は１２日終値の時点で、先月に付けた終値での最高値からの下落率が８．９％となった。

主要１１業種では情報技術が上げを主導。主要消費財やヘルスケアは下落した。

半導体大手インテルは４．６％上昇。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、ブロードコムに対し、インテルの工場を運営する合弁会社への出資を持ちかけたと伝わった。

飲料・食品大手ペプシコは２．７％安。ジェフリーズが投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４５対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１６１億４０００万株。直近２０営業日の平均は１６５億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 41350.93 -82.55 -0.20 41577 4172 41010

.50 1.36 .24

前営業日終値 41433.48

ナスダック総合 17648.45 +212.36 +1.22 17711 1780 17436

.41 0.10 .27

前営業日終値 17436.10

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5599.30 +27.23 +0.49 5624. 5642 5546.

84 .19 09

前営業日終値 5572.07

ダウ輸送株２０種 14673.15 -107.04 -0.72

ダウ公共株１５種 986.90 -3.89 -0.39

フィラデルフィア半導体 4481.02 +106.95 +2.45

ＶＩＸ指数 24.23 -2.69 -9.99

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1585.79 +15.97 +1.02

Ｓ＆Ｐ素材 533.13 -2.41 -0.45

Ｓ＆Ｐ工業 1098.94 +0.04 0.00

Ｓ＆Ｐ主要消費財 870.08 -17.97 -2.02

Ｓ＆Ｐ金融 791.57 +1.56 +0.20

Ｓ＆Ｐ不動産 260.11 -1.00 -0.38

Ｓ＆Ｐエネルギー 666.65 +2.91 +0.44

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1681.65 -17.28 -1.02

Ｓ＆Ｐ通信サービス 332.27 +4.68 +1.43

Ｓ＆Ｐ情報技術 4124.55 +63.38 +1.56

Ｓ＆Ｐ公益事業 389.82 -1.44 -0.37

ＮＹＳＥ出来高 12.82億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 37105 + 315 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 37105 + 315 大阪比