Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 大和証券グループ本社が４日開催した内外投資家向けコンファレンスで、株式やリサーチを統括する川合亮執行役員は、機関投資家の日本市場に対する関心はますます高まっており、市場全体に関心が強かった昨年と比較してより個別企業への注目が増していると述べた。

川合氏は、トランプ関税が発動したが、ある程度予想されており投資家の様子は落ち着いているとして、「実態をオーバーシュートすることは考えづらい」との見方を示した。投資家の関心の高いセクターとしては、半導体やテクノロジー、「金利ある世界」の到来により銀行への関心も強まっていると指摘した。

ピクテ・アセット・マネジメントで２５年にわたり日本株運用に携わってきたジョー・ウィター氏（ポートフォリオマネージャー）は、日本市場について「企業による価値創造の動きが進んでいる」と話す。経営陣は機関投資家に対してよりオープンで、投資家と企業の間での対話の機会も増加しているとの認識を示した。

トランプ関税などのリスクはあるものの、日本は中国などと比較して立ち位置が良いとの見方を示し、自己株式取得や資産効率化の動きにより、日本株には更なる上値余地があるとみる。

小型株を得意とするタイムズスクエア・キャピタル・マネジメントのデイビッド・オー氏は、株主価値向上の動きが進んでいる点を評価しているとし、すでに同社のポートフォリオの中で３割を日本株に投じ、最大のエクスポージャーになっていると説明した。

それぞれ記者団の取材に応じて見解を述べた。

２００６年にはじまった同コンファレンスは今回で１８回目を迎えた。日経平均が高値を更新した昨年と異なり、今年は足元でトランプ関税などを受けて振れ幅が大きくなる中での開催となったが、５日間の参加予定企業は４５０社、機関投資家は６００人、合わせて延べ２５００人に上り、海外から参加する投資家の数は過去最高を更新するという。地域別ではアジア、米国、欧州の順に多い。