［東京　４日　ロイター］ - 自民、公明両党が提出した２０２５年度修正予算案は４日、衆院本会議で賛成多数で可決された。５日から参院で審議される。少数与党の石破茂政権は高校授業料無償化などを進めることで日本維新の会から賛成を取り付けた。政府が策定した予算案が国会で修正されるのは１９９６年度以来２９年ぶり。

予算案が自然成立する３月２日には間に合わなかったが、参院は与党が過半数を維持しており、予算案の年度内成立は確実な情勢だ。石破政権は昨年１０月の衆院選大敗以来の最大の難関をクリアした格好で、今後の政権運営の焦点は夏の参院選となる。

修正予算案は自公と維新による教育無償化などの合意内容が盛り込まれた一方、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しによる減税で税収が減るため、一般会計は当初より３４００億円程度減額され総額約１１５兆２０００億円となった。

石破政権は予算案への賛成を取り付けるため、昨年１１月以来維新や国民民主党と協議してきた。国民民主の提言した年収の壁引き上げを受け、与党は年収８５０万円以下の人を対象に、基礎控除を４段階で上乗せし、壁を１６０万円に引き上げる案を示したが、国民は所得制限なしで１７８万円に引き上げる当初方針を堅持したため、歳出増に慎重な自公との協議が決裂した経緯がある。