[シンガポール ３日 ロイター] - ３日の取引で暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２月２８日に付けた昨年１１月以来の安値から２０％以上上昇している。トランプ米大統領が戦略備蓄を検討する暗号資産の対象に挙げたことを受けた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でデジタル資産に関する１月の大統領令について、ビットコイン、イーサ、ＸＲＰ、ソラナ、カルダノが含まれると述べた。その後の投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」と説明した。

直近のビットコインは９万４１５４ドル前後で、２月２８日の７万８２７３ドルから上昇した。

イーサは週末に５分の１上昇し、直近は２４８２ドル。ＸＲＰは３８％高、ソラナは２０％高、カルダノは７８％上昇した。

豪ペッパーストーンの調査担当責任者クリス・ウェストン氏はトランプ氏の投稿について、「明らかに暗号資産市場にポジティブな衝撃を与えるもので、弱気トレンドを変えるきっかけを必要としている市場へのカンフル剤だ」と述べた。

一方、ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「今回の発表は価格を大きく押し上げたが、同時に懸念も引き起こした」と指摘する。

備蓄のための暗号資産は、米国の納税者による資金で調達されるか、法執行活動で押収されるものである可能性があるという。

「後者の場合、新たな買いが市場に入るのではなく、単に口座間の移動を意味するため強気にはなれない」と語った。