[東京 ３日 ロイター] - 三村淳財務官は３日、日本が実質賃金の引上げを目指す上で、為替相場が悪影響を及ぼす可能性に注意する必要があるとの見解を示した。都内で開催された会合で英語で述べた。

円の１０％下落がインフレ率を０．３％押し上げる可能性があるという政府の試算に言及し、賃金上昇率がほぼゼロの場合、為替レートが実質賃金に「決定的な影響を及ぼし得る」と述べた。

「私が米国の同僚らに話しているのは、円安の問題は米国にとってはおそらく貿易収支の問題だが、われわれにとってはインフレの問題だということだ」とし、「したがって、これが今後さらに取り組むべき課題の一つだ」と述べた。

三村氏は、賃金上昇は日本の明るい兆しの一つだと指摘し、それが政府の最優先政策課題の一つだと強調した。

今年の春闘について「賃上げの強い見通しが大企業だけでなく中小企業から相次いでいる」と語った。