帝国データバンクなどによると、洋紙メーカー大手で、新聞用紙で業界４位の丸住製紙（四国中央市）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約５８７億７５００円で、今年最大。デジタル化のあおりを受け新聞用紙の需要が落ち込んだほか、パルプなど原料価格や燃料費の高騰により業績が悪化していた。

同社は１９１９年創業。大手新聞社向けの新聞用紙のほか、雑誌やパンフレットに使われる上質紙やコート紙などの製造を手掛け、２００１年１１月期には売上高約７０２億円を計上した。

しかし、ペーパーレス化で新聞用紙の受注が減少。２３年には一部の工場を停止し、早期退職者を募集したが、資金繰りは悪化。今年２月に主力の洋紙生産からも撤退すると報道されていた。

【時事通信社】