トランプ米大統領の関税政策が世界経済の先行き不透明要因として改めて意識されている。就任直後、市場関係者は「交渉の場に引きずり出すための招待状」（銀行系証券）と高をくくっていたが、矢継ぎ早に打ち出される追加関税に楽観ムードは後退。２８日に急落した日経平均株価は３万５０００円程度まで水準を切り下げるとの見方も出ている。

トランプ氏は２７日、合成麻薬の米国流入を理由に中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せすると表明した。薬物流入阻止という一朝一夕に解決しない課題を口実にしており、「米中対立は長引きそうだ」（民間シンクタンク）との声が上がる。

矛先は、巨額の対米貿易黒字を計上する欧州連合（ＥＵ）にも向けられている。市場では「関税引き上げ合戦になれば、当事国・地域だけではなく世界経済にマイナスだ」（中堅証券）と警戒する向きがある。

トランプ政権は、総額４兆５０００億ドル（約６７５兆円）の減税を看板政策に掲げる。関連法案には２兆ドルの歳出削減も盛り込むが、「財源確保のため一定の関税引き上げは実行されるとの観測もある」（投資助言会社）との見方がある。先の読めないトランプ氏の言動に今後も株式市場は振り回されそうだ。

【時事通信社】