Norihiko Shirouzu　Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　２７日　ロイター］ - 日産自動車が、３月１２日に役員体制の削減計画を発表する方向で調整していることが分かった。業績が低迷し、ホンダとの統合協議も打ち切った日産社内では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任も検討が始まっているが、現時点で退任の発表はない見込み。

複数の関係者が明らかにした。今のところ内田社長の後任として有力な候補が挙がっておらず、仮に内田氏が退任する場合でも「暫定ＣＥＯ」としての選出にとどまる見通し。

日産広報はロイターの取材に対し、憶測にはコメントしないと回答した。

日産は２月１３日の決算説明会で、組織のスリム化、意思決定プロセスの最適化を図るため、役員体制を再編すると発表した。現在の執行役員制度を廃止し、非役員である「執行職」制度を導入。社外取締役を含む現在６０人超の役員規模を２割削減する方針を打ち出した。１カ月をめどに発表するとしていた再生計画の詳細も併せて公表する予定。

日産は大幅な業績悪化を公表した昨年１１月、今年１月と４月の２段階で経営体制を変更するとしていた。１月時点では内田社長は続投となったが、スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）を中国事業担当に、後任のＣＦＯに北米事業担当のジェレミー・パパン氏などが就いた。