Eric Onstad

[ロンドン ２６日 ロイター] - 米国が課す可能性のある銅の輸入に対する関税について、アナリストは国内産業が最も打撃を受けることになると指摘する。国内の銅採掘・精錬セクターを復活させるには長い年月がかかり、その間に大幅なコスト上昇が見込まれるためだ。

トランプ大統領は２５日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、調査を行うよう商務長官に指示。関税は米国の生産回復に役立つとの見方を示した。

銅は電力、建設、電気自動車などさまざまな用途に使用されている。米国での価格はすでに高騰しており、持続的に価格が高止まりすれば産業活動が鈍化し、消費が抑制され、企業は代わりにアルミニウムを使用せざるを得なくなるかもしれないとアナリストは指摘する。

米地質調査所によると、米国は銅需要の半分近くを輸入で賄っている。鉱山会社が既存鉱山の拡張や新規プロジェクトの開発に苦戦する中、銅鉱山の生産量は２０２１年以降１１％減少している。

サクソバンク（コペンハーゲン）でコモディティー戦略を担当するオーレ・ハンセン氏は「米国が早期に国内の生産・精錬能力を増強できる見込みはなく、これもまたオウンゴールのようだ」と述べた。

米国で稼働している銅製錬所は２つしかない。