［東京　２７日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスは２７日、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の工事完了時期を延期すると発表した。これまで２５年３月としていた７号機は２９年８月めど、２６年９月としていた６号機は３１年９月めどに見直した。２７日に原子力規制委員会に計画変更を届け出た。

テロ対策施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられている。設置期限は７号機は２５年１０月、６号機は２９年９月となっていた。工事完了の遅れが６、７号機の再稼働時期に影響すれば、東電ＨＤの収支改善が遅れる可能性がある。

林芳正官房長官は２７日午前の記者会見で、個別発電所の稼働時期など仮定のコメントは控えるとした。柏崎刈羽原発の再稼働については、引き続き地元の理解が得られるよう、原子力防災対策の強化や情報発信など地域の実情を踏まえて丁寧に取り組んでいきたいと語った。