東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は２７日の定例記者会見で、同原発７号機のテロ対策施設について、設置期限の今年１０月までに完成することを断念したと発表した。これまで同３月としていた完成目標を２０２９年８月に大幅延期する。

７号機は再稼働の準備を整え、地元自治体の同意を残すだけとなっていたが、停止期間は長期化するとみられる。長期化が同社の経営再建に影響を及ぼすのは必至だ。６号機のテロ対策施設も設置が遅れ、完成目標を２６年９月から３１年９月に変更した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力柏崎刈羽原発（奥）＝２０２４年８月、新潟県（ＡＦＰ時事）