大手住宅メーカーの大和ハウス工業が、２０２５年度を目標に障害者雇用制度の拡充を検討していることが２６日、分かった。原則、身体に障害のある人に限定してきた採用対象者を、知的障害者や精神障害者にも広げる。障害者の法定雇用率の段階的な引き上げなどを見据えた動き。人事評価も、一人ひとりの特性をより重視した仕組みに改め、障害者が働きやすい環境を整える。

民間企業に求められる障害者の法定雇用率は２１年度に２．３％、２４年度に２．５％に引き上げられ、２６年７月からは２．７％となる。同社は２３年度にグループ全体で２．５３％だった雇用率を、２５年度に２．７％とすることを目指す。

大和ハウスは従来、グループ内に設けた特例子会社で知的障害者、精神障害者も採用してきたが、親会社での採用に広げる。それぞれの特性を踏まえた配慮を行えば、親会社のさまざまな部署で働くことが可能と判断した。「特例子会社の業務が向いている人もいれば、親会社で能力を生かせる人もいる。企業として多様な人材が働けるようにしなければいけない」（担当者）と話す。

新たな人事評価では、一人ひとりの障害の特性を踏まえて目標を設定し、目標に向けたステップアップの度合いを重視する。国や民間の調査では、特に精神障害者の雇用では成長機会が少ないことへの不満が職場への定着を妨げているとされる。大和ハウスは、障害があることで評価が落ちないように「より多様性に配慮した」（担当者）という。管理職への研修や社員を対象とした体験型講習などを通じて障害者への理解も深めていく。

【時事通信社】 〔写真説明〕社員がバリアフリーについて実際に体験している様子（大和ハウス工業提供） 〔写真説明〕障害がある人を講師に招いた研修（大和ハウス工業提供）