[２６日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは２６日の顧客向けのノートで、トランプ米大統領が進める輸入品への関税強化による米国のエネルギー・金属生産の押し上げは短期的には限られる可能性があると指摘した。ただ、より幅広い「コモディティー」政策と相まって、より長期では上昇幅が大きくなる可能性があるとした。

トランプ政権はアルミニウムの輸入関税を２５％へ引き上げ、鉄鋼関税は２５％に据え置き、あらゆる除外措置を撤廃した。トランプ氏はさらに、石油やガスを含む主要輸入品への関税を提案している。

ゴールドマンは、鉄鋼とアルミに対する２５％の関税に大幅な適用除外を設けないと仮定した場合、大部分が米国内での価格に転嫁されると予想。２０２５年１月に米中西部のアルミのプレミアム（上乗せ）価格が１トン当たり５２９ドルから１０３６ドルへ倍増する可能性があると想定している。

ゴールドマンは輸入原油に１０％の小幅な関税がかかれば、米国外の生産者と米国の消費者から米政府と精製業者に収益が移転する可能性が高く、影響は限定的だと予想。関税導入によって米ＷＴＩ先物と北海ブレント原油価格が大きく上昇することはないものの、石油精製品の価格が米国１世帯当たり１７０ドル上昇するとの見方を示した。

ゴールドマンは北海ブレント原油価格が１バレル当たり７０―８５ドル近辺で推移するとの見通しを示し、トランプ政権が掲げる優位性と値ごろ感の２つの目標を勢い付かせていると言及した。