Michael S. Derby

[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は２６日、トランプ政権が中国からの輸入品に対する関税を完全に実行した場合、米経済は新たなインフレに直面する恐れがあるとの調査を公表した。

トランプ大統領は１日、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名したが、８００ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）停止も盛り込まれた。その後、 施行延期を発表した。

調査は、トランプ氏の１期目に中国の小規模輸出業者が関税の影響を抑える鍵を握ったと指摘。ＮＹ連銀の経済政策顧問ハンター・クラーク氏は「中国から低価格の直販が急速に拡大したことで、２０１８年から中国に課された全ての関税を完全に回避できるようになった」とし、こうした少額輸入が５００億ドルに上る可能性があるとした。

その上で、免税措置の停止後に中国の業者が輸出価格を引き下げなければ、米消費者は１０％の関税引き上げで大きな影響を受ける可能性があると指摘した。