David Milliken

[ロンドン ２６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は２６日、米国の関税措置や貿易制限に対し、英中銀はサプライチェーン（供給網）の混乱の程度次第で対応していくとの考えを示した。

ディングラ氏は英国の国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）で行った講演で「世界経済が分断されても、秩序ある形で分断されれば、各国の経済が移行し、新たな地政学的展開を反映して価格が再調整される間、金融政策による対応は必要ない」と述べた。

同時に、関税措置が輸入品に厳しい制限を課す制度に発展すれば、供給網の無秩序な崩壊につながる恐れがあるとし、「最悪の場合、複数の主要経済国が米国の提案に類似した貿易障壁を課し、特定の供給源に深刻な負荷がかかることになる」と警告した。

こうしたシナリオは３年前のロシアによるウクライナ全面侵攻開始後に見られたような価格高騰につながりかねないとしながらも、現実のものになる公算は小さいと予想。「世界経済は秩序ある分断化に向かって動いているもようだ」と述べた。

英中銀は２月の政策決定会合で、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％とすると決定。ディングラ委員はマン委員と共に０．５％ポイントの利下げを主張した。