障害者雇用促進法で企業に対する障害者の法定雇用率が引き上げられることなどを踏まえ、障害者の採用で新たな試みを導入する企業が増えている。デジタル技術の進展で障害者が活躍できる領域が広がっていることも後押ししている。

障害者雇用を巡っては、今年４月に障害者の就業が難しい業種に関する雇用義務を軽減する「除外率」が引き下げられるほか、２０２６年７月には、法定雇用率が２．７％に引き上げられ、企業はより積極的な障害者雇用を求められる。

こうした動きを見据え、ＪＲ西日本グループのＪＲ西日本あいウィル（兵庫県尼崎市）は、清掃業務でロボットを本格導入。ロボットと共に清掃業務を行い、ロボットが苦手な場所を障害者がカバーするなど補完し合うことで体力面で課題がある人でも働きやすくなる。また、指導員の負担も軽減できるという。同社は２４年度に約３０人の障害者の採用を計画。希望を確認し３～６カ月の試用期間を経て正社員として登用する予定だ。

住友生命保険が障害者就労支援のため、現地パートナーと共同でシンガポールに設立したＮＰＯ法人「ＴｏｍｏＷｏｒｋ（トモワーク）」の百田牧人氏は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によって障害者が活躍できる範囲が広がる可能性を指摘。「聴覚障害の人が（ウェブ会議システムの）Ｚｏｏｍ（ズーム）などで字幕を見ながらコミュニケーションをしたり、車椅子の人がリモートワークで家から働いたりして就業能力が伸びる」と話す。

【時事通信社】