［台北　２６日　ロイター］ - 台湾主計総処が２６日発表した２０２４年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比２．９％増で、速報値の１．８４％増から上方改定されたものの、第３・四半期の４．１７％増から伸びが鈍化した。２５年の成長率は、政府予算の縮小やトランプ米政権の関税政策の影響を踏まえて３．１４％とし昨年１１月の予想（３．２９％）から引き下げた。２４年（４．５９％）から鈍化を見込む。

主計総処は、米政権が発表した広範な関税が「世界貿易のモメンタムに影響を及ぼしインフレ圧力を押し上げ、経済の不確実性を高める」と指摘し、トランプ関税が発動されれば、第３・四半期か第４・四半期から台湾の輸出に影響が出始めると予想した。

頼清徳政権が提出した２５年度予算案が、野党が過半数を占める立法院（国会）で公共投資・支出が減額されたことも成長下押し要因と指摘した。

ただ２５年の輸出伸び率は７．０８％とし昨年１１月の予想（５．９８％）から上方修正した。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．９３％から１．９４％に引き上げた。