［東京　２６日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２３円７５銭安の３万７８１４円０４銭と、続落した。前日の米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株などに売りが出て、相場の重しとなった。一時５００円近く値下がりする場面もあった。日経平均は節目の３万８０００円を割り込み、昨年１０月２５日以来、約４カ月ぶりの低水準となった。

日経平均は前営業日比９４円安と小幅安でスタートした後、次第に下げ幅を拡大し、前場序盤に４９５円安の３万７７４２円７６銭まで下落した。指数寄与度の大きい半導体株が売られ相場を押し下げたほか、為替の円高基調も嫌気された。前場引けにかけては下げ渋る展開となったが、プライム市場では８割近くの銘柄が値下がりするなど、軟調な地合いは続いた。市場では「きょうのところは昨年１０月２４日に付けた安値、３万７７１２円を維持できるかが注目される」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「長い間下値として機能していた３万８０００円の節目を下回り、投資家心理がやや低下している」と指摘。ＡＩ（人工知能）関連のデータセンターへの投資が過剰になるのではないかとの思惑や、米政権の半導体規制強化でハイテク銘柄が安く、日経平均は上値の重さが意識されやすいという。加えて、「ここにきて米国景気に対する懸念が高まっていることも、日本株の上値を抑制しそうだ」（笹木氏）という。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した２月の米消費者信頼感指数は９８．３と、前月から７ポイント低下した。低下幅は２０２１年８月以来、３年半ぶりの大きさとなった。

ＴＯＰＩＸは１．０６％安の２６９５．７４ポイントで午前の取引を終了。東証３３業種では、不動産、食料品、陸運など４業種が値上がり。石油・石炭製品、銀行、卸売など２９業種は値下がりした。東証プライム市場の売買代金は２兆１４７６億４５００万円だった。

個別では、東京エレクトロンが５％超安で、日経平均を１３９円ほど押し下げた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループは３％安。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ、ディスコも大幅安となった。一方、資生堂、サッポロホールディングス、日清食品ホールディングスなどはしっかり。

ゆうちょ銀行は２％超安だった。同行が近く株式の売り出しを決める方向で最終調整していることが分かったとロイターが２６日報じ、手掛かりとなった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３０３銘柄（１８％）に対し、値下がりが１２９７銘柄（７９％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。