Kentaro Okasaka　Yuka Obayashi

［東京　２６日　ロイター］ - ＩＮＰＥＸの上田隆之社長はロイターとのインタビューで、２０３０年代初頭の生産開始を目指すインドネシアのアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトについて、供給能力を超える引き合いがあることを明らかにした。拘束力はないものの、経済発展で需要が伸びるインドネシアや地理的に近い中国、台湾などアジアの買い手から購入の意向表明を受けたという。

上田氏は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の重要性が再確認される中、「信頼できて現実的な解は天然ガスだというのは、世界的な認識になっている」と指摘。ＩＮＰＥＸも天然ガスの安定・長期供給を重視する一方、「できるだけクリーンなものにしていく努力はますます重要になってきている」とし、ＬＮＧ生産と二酸化炭素の回収・貯留による排出削減（ＣＣＳ）の組み合わせを「中心的な戦略に据えていく」と話した。

アバディガス田はインドネシア東部沖のマセラ鉱区にあり、６５％の権益を保有するＩＮＰＥＸが操業主体として開発を主導。年間９５０万トン規模のＬＮＧを生産・輸出する計画で、同社は基本設計と並行し、マーケティングや資金調達の交渉も進めて２７年中の最終投資決定（ＦＩＤ）を目標としている。

上田氏は「ファイナンスのマーケットでも化石燃料に対する厳しい見方が少しずつ変わりつつある」と述べ、資金調達に楽観的な見方を示した。

ＩＮＰＥＸは、１８年に生産を開始し、年間約９３０万トンの生産能力を持つオーストラリア北部・イクシスＬＮＧプロジェクトも３０年代前半に第３トレインの操業開始を目指す。

中間ビジョンとして、３５年までに事業規模を６０％拡大する方針を掲げる同社は、アバディ、イクシスの両プロジェクトを「成長の柱」と位置づけている。

ＬＮＧを巡っては、トランプ米政権が輸出に積極姿勢を示している。上田氏は、ポートフォリオの多様化という観点から、米国ＬＮＧの調達について「関心を持っている」と述べ、コスト、供給時期、契約の柔軟性などを踏まえ、判断していく考えを示した。

石破茂首相がトランプ大統領との首脳会談で合意したアラスカ・天然ガス開発の協力に関してはコメントを控えた。ただ、すべてのプロジェクトにおいて、経済性の確保が大前提だと指摘した。

一方、人工知能（ＡＩ）の普及で電力需要が増す中、電力関連分野への進出にも意欲を示した。これまでの事業で培った地下掘削や洋上施設建設、ＣＣＳなど「ＩＮＰＥＸならでは」の技術力を活用する形でプロジェクトに参加する例を示し、今年１月に北陸電力とエネルギーシステムの低炭素化で包括連携協定を結んだことに言及した。

財務戦略については、過去３年間で有利子負債の返済が進んだため、「会社のプライオリティーを返済中心から成長投資と株主還元に移していく」とした。今月公表した２７年までの中期経営計画では、１株９０円を起点として増額・維持する累進配当を実施し、総還元性向５０％以上を目指す方針を掲げている。

＊インタビューは２５日に実施しました。