［東京　２６日　ロイター］ - ゆうちょ銀行は２６日、株式売り出しや自己株取得などに関する一部報道について同行の発表ではないとした上で、資本政策の観点から株式売り出しなどの実施の有無を含む「さまざまな選択肢を検討している」とのコメントを出した。

現時点で規模や時期を決定した事実はないとし、開示すべき事項を決定した場合は速やかに公表すると表明した。

日本郵政も同様のコメントを発表した。

ロイターは先に、事情に詳しい関係者の話として、ゆうちょ銀が近く株式の売り出しを決める方向で最終調整しており、親会社の日本郵政が、出資比率５０％を割り込むまで保有株を売却すると報じていた。