Miranda Murray

[ベルリン ２６日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた３月の独消費者信頼感指数はマイナス２４．７と、２月のマイナス２２．６（改定値）から予想外に悪化した。

国内の経済・政治情勢への警戒が強まった。ロイターがまとめた市場予想はマイナス２１．４だった。

ＤＺ銀行のアナリストは、信頼感の低迷が続くと予想していたが、今月２３日の総選挙を受けた政権交代への期待で悲観論が多少和らぐ可能性があるとの見方を示した。

ＮＩＭのアナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は、家計を安心させるため、迅速な政権樹立と予算案可決が必要だと指摘。「そうなれば、消費者の購買意欲向上と消費復活に向けた重要な条件が整うだろう」と述べた。現在の統計には回復の兆しは見られないという。

総選挙では保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党となったが、過半数には届かず、極右・極左政党の躍進で連立協議は難航している。厳しい議会運営を迫られる見通しだ。

今回の調査では、消費者の所得の見通しが１３カ月ぶりの低水準に悪化。物価上昇、不透明な政治・経済情勢、政治への不満が背景だった。

家計の購買意欲も昨年６月以来の低水準。複数の研究機関は、工場閉鎖、海外への生産移転、雇用削減を巡る報道を受けて、多くの消費者が引き続き支出に慎重になると予想している。