[ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する議会の監督強化を目的として下院に新設された特別委員会のトップを務めるフランク・ルーカス議員（共和党）は２４日、ロイターのインタビューで、金融政策運営のあり方について雇用最大化よりも物価安定を優先すべきかどうかを含めて幅広く検証していく考えを明らかにした。

特別委員会「金融政策・米国債市場強じん性・経済繁栄タスクフォース」が来週初めての公聴会を開催するのに先立ち、ルーカス氏は「私が属する下院金融サービス委員会の多くの仲間や委員長がＦＲＢに関する問題を議論したがっている。（雇用最大化と物価安定という）２つの使命が本当に存在するのか。そしてそれが第一の使命である物価安定にどう影響しているだろうか」と語った。

議会は１９７８年、ＦＲＢにこの２つの使命を課した。

しかしルーカス氏は、ＦＲＢの政策運営に欠陥がないかを熱心に点検したい意向。今後予定している一連の公聴会を通じて、ＦＲＢが意思決定において裁量よりも「ルール」を重視して政策の方向性に関する透明性を向上させるべきかどうかという長年の課題にも目を向けるとしている。

ルーカス氏は「物価安定に最も軸足を置き、さまざまな経済主体が判断を下せるようにしたいならば、もっとルールに焦点を当てるプロセスの方が確実性を提供できる」と指摘した。

一方でルーカス氏は、上下両院とも共和党がかろうじて多数派という構図や、２つの使命には５０年近い伝統がある点を踏まえると、連邦準備法の修正は困難だと認めた。ただ特別委員会が公聴会を経て、何らかの法案を提言したり、報告書やＦＲＢへの勧告を公表したりして役割を果たせると期待している。

またルーカス氏は、特別委員会が米国債市場の機能に関する諸問題も検討すると説明した。

特別委員会は共和党議員８人、民主党議員６人で構成される。