Savyata Mishra

[２５日 ロイター] - 米ホームセンター大手ホーム・デポは２５日、２０２６年１月期（２５年２月─２６年１月）の通期業績が減益になるとの見通しを示した。米消費者が支出に慎重となる傾向が強まっていることや、金利の高止まりに伴う住宅市場の低迷が背景にある。

米国の事業環境は、トランプ大統領による関税措置や政府歳出の大幅削減に対する懸念の高まりを背景に、停滞感が強まりつつある。米小売大手のウォルマートも２０日、２６年１月期の業績予想に関して慎重な見方を示していた。

高額な住宅リフォームを手控え、メンテナンスや修理に回す傾向が強まっている。ザックス・インベストメント・リサーチのアナリストは「長期金利は低下傾向になると予想していたが、まだそうなっていない。ホーム・デポの業績には中古住宅の販売状況が鍵となる」とコメントした。

２６年１月期の調整後１株当たり利益は、前年から約２％減と予想。市場は４．６％増を見込んでいた。既存店売上高の見通しは１％増で、ＬＳＥＧがまとめた市場予想平均の１．７％増を下回った。

２４年第４・四半期（２４年１０月－２５年１月期）の既存店売上高は前年同期比０．８％増。市場平均予想は１．８７％減だった。割引が奏功してホリデーシーズンの需要が伸びたことで、売上高はプラスに転じた。一方、総営業費用は１５．９％増えた。