[ワシントン ２５日 ロイター] - ベッセント米財務長官は２５日、米経済について、金利の変動、根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などを挙げ、実態は経済指標で示されているよりもぜい弱な可能性があると述べた。

ベッセント長官は「バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された」と述べ、前政権の政策を批判。トランプ政権は対応を大幅に転換させると語った。

中国については、今後も経済不均衡を拡大し続ける公算が大きいと指摘。成長のけん引役として製造業と輸出に依存し続けることはできず、国内消費を拡大する必要があるとし、「われわれは中国に対し、デフレを世界に輸出してはならないと伝える必要がある」と語った。

また、米国とオーストラリアの貿易関係は「これまでのところ良好」とした上で、トランプ大統領は重要鉱物の調達の多様化を望んでおり、オーストラリアが役割を果たせる可能性があると述べた。